
アメリカの中間選挙は予想されたほど「民主党圧勝」とはならず、トランプ大統領は「これまでどおり外交・通商問題を推し進めて行くことになる」とするのは、メルマガ『国際戦略コラム有料版』の著者・津田慶治さん。その先に見えてくるのは、「米中貿易戦争」後の中国時代の到来と、終戦宣言からの米韓同盟失効と南北統一、そして日本が中露2つの全体主義国への最前線になる未来……。津田さんは、そんな「大きな物語」を見据えた国内体制を議論すべきと警鐘を鳴らしています。
米中間選挙後でどうなるか?
11月第2週は、中間選挙の結果も予想通りで、FOMCの結果は12月利上げ確定となり、円安の割に株が高くない状態で引けた。それと「ねじれ」議会でどうなるか予想しよう。 中間選挙は、民主党が下院で多数、共和党は上院で多数になり、予想ほど民主党が強くなくブルーウエーブとはいかなかったが、予想通りの結果になり、それほどには株価の波乱はなかった。
トランプ大統領の再選を考えると、40%程度の支持率でフロリダ、アイオワなど州知事が取れ良い結果だし、下院過半数を取られたことで、景気が悪化した場合でも下院のせいにできると考えたのか、トランプ大統領は「勝利宣言」をしている。
しかし、これで議会が「ねじれ」になり、不法移民への対策強化や中間層への減税は無くなるが、しかし、インフラ整備は民主党も推進であるし、対中強硬は民主党も賛成であり、トランプ大統領は進めることができる。また、外交・通商問題は大統領権限が大きく、議会の力は限定的であるので、トランプ大統領は大いに自分の考えを推し進めて、2020年の大統領選挙での実績としたいようである。
民主党も共和党も大きな政府の政策となり、少し昔の共和党茶会派などの赤字予算を止める勢力がいなくなり、大きな政府の方向に米国は行くことになる。中間層への減税がなくなるので、少し赤字幅は少なくなるが、国債の発行量が増えて、10年国債の金利は上昇することになる。金利が3.26%を越えると株価下落は10月に証明されている。
その上、当分、FRBが短期金利を上げるとそれにつれて長期金利も上がる可能性あるので、早期に金利が3.26%になる可能性もある。 FRBは12月の利上げは行うとしたが、中間層向け減税がなくなり、景気過熱感が少し薄れて、景気の腰折れが少し先に延びた可能性もある。景気過熱でのインフレがないなら利上げも急いでする必要がなくなり、来年の利上げ間隔が広がるか停止すると見る。これにより景気後退は、来年後半かもしれない。
株価の動向
NY株は、10月3日に26,651ドルと過去最高値を付けて、10月26日に24,688ドルまで下がり、11月8日26,277ドルまで戻したが、11月9日25,989ドルと下げた。中間選挙を終えて、不安定要因がなくなったことで上げたが、FRBが12月利上げを決めたことで金利上昇を意識されて下げている。
しかし、適温相場の継続なら、ウォール街は強気継続のようだ。バブル終盤、株価が一番上がることが過去の歴史から明らかであり、まだ上がると見ているようである。それと11月買い4月売りというアノマリーもあり、それも強気の根拠の様だ。
このため、押し目買いでFANG株も再度上昇している。ウォール街は大暴落まで強気を継続するようである。ということでNYダウ株は10月3日の26,651ドルを上抜けする可能性が出てきた。FRBが利上げして、金利上昇で3.26%になるまで適温相場と見なすのであろうか。
一方、日経平均も10月2日に24,448円と6年ぶりの高値を付けたが、10月26日に20,971円と3,000円以上も下落したが、11月8日に22,583円まで戻って来た。日本には、FANG株のような優良銘柄がないので、米国とは違う動きになる。このため、10月2日の24,448円上抜けはないと見ている。
しかし、11月29日に行われる米中首脳会談で、予想とは違い米中での通商問題で劇的な合意が来たら、これは25,000円以上になってもおかしくない。日本企業の売り上げに占める中国企業の割合が大きくなっているからだ。
現時点で、決算発表をみると、実績は増収増益なのに、決算見通しでは、中国との貿易での減額修正が多く、日本企業の中国とのビジネス規模が大きくなっていることがわかる。中国と米国の貿易戦争は、その意味で日本企業にも大きな重しになっている。このため、上海株が下落すると、日経平均株価も下がる。
まあ、米中での基本合意は難しいので、11月29日の首脳会談では、交渉開始するレベルの合意になると思う。それでも、株価は上昇することになる。 米FRBの利上げが12月にあり、金利差が広がり、114円以上の円安になると、そこでも株高になる。ということで、11月末から12月には23,000円に乗せる場面もあるかもしれない。米FRBが利上げを継続すると円安になり、日本は円安での悪性インフレになる可能性が出てくる。しかし、来年FRBが利上げを止めると円高株安になる。という意味では、11月買い4月売りというアノマリーは本当かもしれない。